債務整理の時効援用の費用は?

借金の時効期間が経過しても、消滅時効の援用というものをしなければ借金を消滅させることができないのです。

 

この「援用」というのは、時効の利益を受けるという旨を相手に伝えることを言います。

 

消滅時効を援用するという通知を配達証明月の内容証明郵便にて郵送をするという方法になるそうです。

 

債権者に対し、時効の援用をする具体的な方法ですが、時効援用通知書というものを配達証明月の内容証明郵便で郵送をするという方法になるのです。

 

この内容証明というのは、「いつ、どのような内容の郵便が郵送されたのか」ということを、郵便局が証明をしてくれるサービスのことです。

 

配達証明付きで郵送をすることで書類が到着したことを証明することはできるのですが、普通郵便であれば到着した文書の内容を証明することができません。

 

つまり、証拠にならないのです。

 

これに対し、配達証明付き内容証明郵便というものであれば、文書の到達、そして到達した文書の内容が時効援用通知であるということと両方証明することができるので、裁判上の証拠となるのです。

 

援用通知は、債務を特定できる情報を記載し、その債務に関しての消滅時効の援用をするという内容を記載するのです。

 

消滅時効の援用ができるのは、時効によって利益を受ける者です。
借金の消滅時効を援用するのは、本来借主になります。

 

ですが判例で借主以外であっても、事項の援用が認められているケースがあるそうです。

 

その1つに連帯保証人は、主債務の消滅時効の援用ができるそうです。

 

個人再生を失敗しないために!自分に合った債務整理の選び方とは?

債務整理の中で比較的選ばれることが多い個人再生は、持ち家や車を手放さなくても借金を圧縮できるという、債務者にとって嬉しいメリットが多い方法です。

 

メリットが多い方法でありながら、実は個人再生が失敗するケースもあります。

 

それは裁判所に個人再生の申し立てをしたものの、手続き上の不備や債権者との交渉が不調により失敗してしまうというケースです。

 

もし個人再生が失敗してしまったらどうなるのかというと、債権者に借金を一括返済するか自己破産をするしか方法がなくなってしまいます。

 

このことから、個人再生という手続きは裁判所に正しく申し立てを行うとともに、債権者が納得するような手続き交渉を進めなければいけません。

 

では個人再生を失敗しないためには、どうすればよいのでしょうか。

 

個人再生は裁判所に申し立てを行えば必ず許可が下りるというものではなく、申し立て時に「申立書」「申述書」の記述に不備があったり、提出書類が不足していると差し戻されてしまいます。

 

さらに申し立て後に個人再生の要件を満たしていない場合も許可が下りません。

 

個人再生の許可を得るためには、書類の準備を正確に行い、再生計画どおりの返済ができるかどうかを慎重に検討して成功する見込みがある場合に申し立てを行うことが大切です。

 

再生計画案は再生委員、そして代理人となる弁護士などの専門家のアドバイスをもとに作っていきますが、債権者としてはできるだけ多くの金額を回収したいため、その計画案が債権者にとってメリットが少なければ書面決議や意見聴取のときに反対され、個人再生が失敗ということになってしまいます。

 

このことから、個人再生を成功させるためには債権者に納得してもらえる再生計画案を作って提出しなければなりません。

 

そのためにはまず、自分に合った債務整理を選ばなければなりません。

 

自分に合った債務整理の選び方で大切なのは債務整理という手続きを通じて自分が一体何を望んでいるのかを考えること、そして自分に合った弁護士を選ぶということです。

 

弁護士にも得意、不得意分野がありますので、どの債務整理の方法がよいのかを的確にアドバイスしてくれて、スムーズな手続きをしてくれる債務整理に強い弁護士を選びましょう。

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