債務整理の受任通知を送付後に支払停止になる

多重債務になってしまったという人は法的な手続きを利用して債務整理を行うことが出来るのです。

 

裁判所は、不況やリストラ、そして過剰や融資、サラ金の利益追及に巻き込まれてしまった人たちを積極的に救済しようとしているそうです。

 

債務整理の受任通知を業者に送付すると、それ以降直接債務者本人に請求をしたり、電話をするということは禁止されているようです。

 

弁護士だけがこれらの取り扱いとなると思っている人もいるようですが、実は司法書士も法務大臣より簡裁代理の認定を受けているのであれば、本人への請求などは禁止されて、司法書士のみが窓口ということになります。

 

受任通知を送った後は、全ての返済を停止するということになります。

 

これは「支払停止」と言われているそうですが、この段階で資金的な余裕ができるということになるでしょう。

 

弁護士や司法書士の事務所によっては、報酬を前払いではなくて資金に余裕ができるまで待ってくれるところもあるのです。

 

債務整理には様々な方法があります。

 

まず任意整理というものがあるのですが、これは貸金業者などと個別に交渉をして、利息制限法の範囲内に債務を引き下げて、だいたい3年間以内で返済をするというものになります。

 

そして自己破産ですが、財産がないということになれば申し立てと合わせて破産廃止ということになります。

 

数か月後に免責を受けることが出来れば手続きが終了するということになるのです。

 

個人民事再生という方法もあります。

 

これは元金自体を減額することができますから、利用する価値があるといわれているのです。

 

多くの人たちがこの個人民事再生によって再生をしているそうです。

 

住宅ローンがないという場合でも利用することが可能となっているのです。

 

債務整理の弁護士費用を毎月払う方法にできる?

債務整理をするにあたり、弁護士に依頼をすると弁護士費用が必要です。

 

例えば10件の貸金業者に対して自己破産をする場合、着手金と実費を合わせておよそ15万円〜20万円の費用になってしまいますが、弁護士に依頼すると債権者との交渉を全て弁護士が行いますので、取り立て行為がストップするだけではなく、様々な書類を書かなくても弁護士が代行してもらうことができます。

 

ところが弁護士費用というのが高額であることから、一括払いができないこともあるでしょう。

 

そこで法律扶助協会の「民事法律扶助制度」の利用をおすすめします。

 

この民事法律扶助制度は、経済的に余裕がない人の法律問題をサポートする制度で、

  • 法律に関しての相談や情報提供といったことを無料で行う「法律相談援助」
  • 弁護士費用、司法書士費用、訴訟費用の立て替えを行う「代理援助」
  • 書類作成費用の立替を行う「書類作成援助」

を受けることが出来ます。

 

これは債務整理だけではなく、交通事故や離婚の訴訟などの民事事件全般に利用できるもので、立て替えた費用は毎月分割払いで返済をすることになり、毎月の返済額は5000円〜10000円と少額で金利がかかりません。

 

ところがこの扶助は誰でも受けられるものではなく本当にお金に困っている人を対象としていますので、収入が一定以上ある人や申し込みの理由が民事法律扶助制度の趣旨に反している人などは審査に通らない場合があります。

 

万が一審査に通らなくても弁護士事務所の中には分割払いに応じてくれるところがありますので、事務所に直接頼んでみるという方法もあります。

 

民事法律扶助制度の利用については法テラス事務所に相談をするか、法テラスのホームページやサポートダイヤルにて無料相談で制度を利用したいということを伝えると、審査開始の手続きが行われます。

 

「弁護士費用が高いから」という理由で依頼を諦めては、現在の状況が大変なことになってしまうかもしれません。

 

現在の借金問題を解決するためにも、相談、依頼をすることが何よりも大切です。

債務整理を失敗した!どのようなことが原因なのか?

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という方法があります。 失敗する原因はまず「任意整理で債権者と和解がうまくいかなった」という点です。 基本的に債務整理の方法の中で任意整理は多くのお金を回収することができる方法ですので、債権者にとって前向きなことが多いのですが、あまりにも理不尽な和解案しか提案ができない場合、債権者側が和解に応じないことがあります。 債権者が複数存在する場合に1社でも応じてもらえなければ、全ての和解案の履行がうまくいかない可能性があります。 弁護士にまかせておけば和解に持ち込めるような案を出してもらえるのですが、自分でやると、つい自分が損しないようにばかりを考えて、無理な提案をして、和解できないとということが起こりうるのです。 そしてもう1つの原因は「任意整理で決めた返済の取り決めをきちんと守れなかった」という点です。 和解で決められた支払いを守れなければ契約不履行ということになり、せっかく減額してもらった内容が破棄されてしまいます。 また自己破産の場合、免責をされないと意味がありません。 申し立て中に財産を隠していたり、ギャンブルなどの浪費が原因の借金は免責されません。 このように債務整理は失敗してしまうこともありますが、本人の明確な意志、そして専門家の交渉力によって結果が変わりますので、本人が努力するのはもちろんですが良い専門家、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。
元多重債務者が徹底的に借金問題の解決について教えるサイトはこちら! 債務整理の受任通知を送付後に支払停止になる