債務整理の受任通知書とは?

受任通知書というのは「依頼者が弁護士に対して債務整理を依頼しました」という旨を債権者に通知する文書のことをいいます。

 

この受任通知書は依頼者が作成するものではなく、依頼を受けた弁護士が作成をします。

 

その後、債権者に郵送するというものになっているのです。

 

受任通知書を発送する利点ですが、債権者からの請求がストップするということが一番大きなものになっています。

 

弁護士が受任通知書を発送した後、債権者が債務者に対し直接請求するということは、金融庁のガイドラインにて禁止されています。

 

ですから受任通知の発送の後は債権者の請求に煩わされることなく債務者が落ち着いた生活を送ることが出来るようになるということになります。

 

また、もう1つの利点として「支払いを中断できる」ということがあります。

 

受任通知書発送後、債務者は債権者への支払いをかなりの期間、中断することができるのです。
これはかなり大きな効果となります。

 

受任通知書にはデメリットもあります。

 

弁護士が受任通知書を発送すると、業者の間のブラックリストというものに記録されることになるのです。

 

これによって債務者は新たに借り入れをするということができなくなります。

 

借り入れだけではなく、クレジットカードを作成することもできなくなるのです。

 

そして債務者が受任通知書を発送すると、保証人に請求がいくということがあります。

 

保証人に迷惑をかけてしまうという理由から、受任通知書を発送することに対して困るという話もあるようです。

 

債務整理によってローン中の車はどうなる?債務整理の選び方で違ってくる!

車のローンを支払っている途中で債務整理を行うと、車は一体どうなるのでしょうか。

 

もし、車を残して債務整理を行いたい場合には債務整理の中の「任意整理」もしくは「特定調停」の手続きを選ぶことになりますし、「個人再生」の場合も車を手元に残すことができる可能性があります。

 

任意整理の場合、車のローンをすでに完済していたり、現金の一括払いで購入しているのであれば車を残ししておくことが出来ます。

 

車のローンの支払が途中であったとしても、これまで通りの支払いを続けることが出来るのであれば任意整理の手続き対象外にすることで車を残すことが可能です。
もし車のローンも任意整理することになるのであれば、車は手放さなければいけません。

 

次に特定調停の場合は、全ての債権者に対して特定調停の申し立てを行うと、もしローン会社が車の所有権であれば、車は没収後にどれだけの金額になるかを見積もって債務に充てることになります。
しかし特定調停の場合も任意整理と同じく特定の貸金業者だけに特定調停の申し立てが可能ですので、車のローンだけを他続きの対象がはずすことで、車を手元に置いておくことが出来ます。

 

そして個人再生の場合は、車の所有権が留保されていない場合に限って手元に残すことができる可能性があります。

 

車のローンを組む時に「所有権留保時効」という、返済が滞ったときにはローン会社がすぐに車を引き上げることができるようになっていますが、まれに所有権留保がされていないことがあり、所有権留保がされていなければ車の引渡しを拒否することができます。

 

ちなみに「所有権留保」は完済するまで所有権をローン会社側に残すことです。

 

また、債務整理には「自己破産」がありますが、自己破産については原則として車のローンが残っている場合、車を手元に残すことが出来ません。

 

ただ、車のローンをすでに完済していて時価20万円以下の価値しかない車となれば、そのまま所有することができるようになっています。

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