債務整理は法律的に自分で出来るのか

債務整理や任意整理というのは自分1人でできるものかと考えるものです。
中には弁護士や司法書士に支払う費用がもったいないと考えている人も多いのが事実です。

 

まず法律的に言うと、債務整理は自分で出来るそうです。
ただ現実的に見て、債務整理は自分でできるのかと言うと難しいということなのです。

 

まず任意整理の場合、債権者と賃金業者、そして自分自身で交渉をするという形になるからです。
自分の債権額を減らすことを自分で交渉をすると難しくしてしまうということなのです。

 

ところが第三者の弁護士であれば、どのような交渉をしたら賃金業者が任意整理に応じてくれるのかという知識も持っていますから、上手く交渉を進めることができるということになっています。
そして自己破産や任意整理の場合には、返済が止まらないのです。

 

弁護士に依頼をすると、依頼後すぐに受任通知が弁護士より債権者に届くようになっています。
これを受け取ると債権者は直接取り立てを行うことが出来なくなるのですが、自分で債務整理をしようとした場合、取り立てが止まるわけではないので返済をしながら債務整理を進めていくということになるのです。
自己破産や個人再生は、裁判所に多くの書類を提出しなければなりません。
弁護士などの専門家であれば何をどのように書けばよいのかという知識を持っています。

 

が、個人であれば知識がないということになると難しい状況になるでしょう。
しかも書類が不備であることが理由で免責が下りないということも考えられます。

 

債務整理を依頼する弁護士実力は成功確率にどれくらい関係性がある?

一刻も早くこの苦しい状態から解放されたい・・・、弁護士探しになんて時間はかけられない。
国が定めた国家試験に合格しているのだから、弁護士なら誰に頼んでも同じ。絶対にそうは思わないでください。
もちろん債務整理を依頼する弁護士の実力が、成功確率にどれくらい関係があるかを数字で表すことはできません。

 

しかしながら、かなり大きな影響を及ぼすことは間違いないのです。
なぜなら債務整理は債権者との駆け引き・交渉が関係しているからです。
債務整理と一言で言っても、その方法は任意整理、個人再生、自己破産と様々です。

 

例えば、初めは債権者を自分で任意に選ぶことができる、任意整理という方法で債務を整理することを考えていたとしましょう。
ところが突然解雇され、無収入になり、自己破産をするしかなくなるという事態が生じるかもしれません。
状況の変化に迅速かつ柔軟に対応するためには、やはり経験が豊富であることが不可欠なのです。
では弁護士の実力・・・どうやって見極めれば良いのでしょうか?

 

弁護士事務所のホームページで、まずどの程度の解決実績があるかをチェックしましょう。
借金減額の具体例などが載せられている弁護士事務所のホームページもたくさんありますので、借金の減額の幅を比較してみるのも良い方法です。
実際債務整理はできたものの、最終的に弁護士事務所から高額な報酬を請求されたらガッカリですよね。
そんな事態を避けるために、実力とは別に、弁護士報酬もよく確認して、様々な事務所を比較しておくことをお勧めします。

 

弁護士報酬には、意外にもその弁護士が利益重視なのか、あなたの身になって考えてくれる人間性にあふれる弁護士なのかを表わす場合もあるのです。
お金に困ってやむなく債務整理するのですから、1円でも安いほうがいいのは当然ですよね。
実績が豊富で、報酬が安い弁護士をじっくりと探しましょう。
急がば回れ!

債務整理は家族や会社にバレる?バレないようにする方法を伝授

債務整理を考える時に気になるのは「家族や会社にバレないかどうか」ということではないでしょうか。 債務整理には複数の方法がありますが、方法によっては家族や会社にバレないものもありますし、バレてしまうものもあります。 1.任意整理 任意整理は必要になる書類が身分証明だけですので、会社に発行してもらう書類もないですし、家族に関する書類も必要ありませんが、心配なのは弁護士との書類の郵送のやり取り、そして電話のやりとりです。 ですが、弁護士側は債務整理をする側の秘密厳守の義務がありますので、郵送であれば自宅ではなく会社に個人名で送ったり、郵便局留めなどの対応を考えてくれるだけではなく、電話については携帯電話限定にすることができますので、ばれないように対応をしてくれます。 2.個人再生 個人再生は既婚者で共働きの場合、配偶者の給与明細や源泉徴収が必要ですので配偶者に頼まなければならない必要があることから、家族に秘密にしておくということが難しくなるでしょう。 さらに別書類で退職金額が分かる書類が必要になり、勤務先の就業規則にきちんと明記されていればコピーや写真を撮るなどの方法で提出できますが、規定が明確でない場合は、退職金額証明書を発行してもらわなければなりません。 この証明書を発行してもらう際にばれる可能性が高くなります。 3.自己破産 自己破産の場合、退職金の証明書を発行してもらう時に注意が必要であり、財産の差し押さえが発生して99万円以上の価値がある財産は没収されますので、持ち家などがある場合は家族にバレることになるでしょう。 さらに同居する家族が働いている場合、全員の給与明細や源泉徴収票が必要になりますので、この時点でバレる可能性があります。 任意整理であれば、弁護士に依頼して会社にも家族にもばれずに任意整理することも可能でしょう。 しかし、個人再生や自己破産であれば、配偶者は特に書類の提出を協力してもらう必要があり、隠し通すのは難しいでしょう。 会社は提出書類さえうまく準備してもらえれば、ばれずに隠し通せるかもしれません。 しかし官報を見る機会がある職場であれば、ばれる可能性が高くなります。
元多重債務者が徹底的に借金問題の解決について教えるサイトはこちら! 債務整理は法律的に自分で出来るのか