個人再生を弁護士に依頼するべき理由!自分でやると手続きが大変です!

個人再生とは、再生計画案を裁判所に提出して、それが認められればその計画案に従って返済し、残りの債務は免除されるという仕組みのことです。
個人再生いっても、これは法律上の手続きです。
実際に行うためには、当然法律上の様々の知識が必要になってきます。
またその知識に基づいて適切な書類を作成し、様々な手続きを行なっていくことが求められます。
ですから、自分だけで行なうのはかなり大変な作業です。

 

このことを考えると個人再生を専門家に依頼する事が最善の選択と言えます。
債務整理に関する全体の知識を有しているのは弁護士ですから、弁護士に依頼するのが一番なのです。
弁護士は利益目的ではなく、あなたの状況を考慮して最善の方法を提案してくれますので、自分が個人再生をしたいと思ったらまず相談をすることをお勧めします。
相談する時点でお金がかかるように考えておられる方もおられるかもしれませんが、無料で相談できる弁護士事務所も意外とたくさんあります。

 

実際に債務整理を依頼した時点で初めて費用が生じる事務所なら、納得が出来るまで相談できますよね。
まず無料相談を上手に活用して、親身になってあなたの借金問題に取り組んでくれる、信頼できる経験豊かな弁護士を探すのが問題解決の第一歩です。
フリーダイヤルを設けている弁護士事務所も多数あるのでさっそく電話してみましょう。

 

個人再生で提出が必要!家計簿にはなにを書いておけばいい?

個人再生の申し立てをする時には申立前2ヶ月分の家計簿の提出を裁判所から命じられ、生計を同一する一家の家計簿が必要になります。
収入に関しては本人や配偶者、父母子などの同居者それぞれの給料、自営収入、年金、生活保護費などの合計を記入します。
支出に関しては 次のような事を記入します。

 

・家賃
・駐車場代
・食費
・外食費
・嗜好品(酒、たばこ)
・生命保険
・損害保険
・ガソリン代
・電気
・電話
・ガス
・水道
・新聞代
・生活用品費
・教育費
・冠婚葬祭費

・返済金

 

普段から家計簿をつけているなら問題はありませんが、家計簿をつける習慣がない人はレシート集めから始めましょう。
レシートがあれば後で何にお金を使ったのかがすぐにわかりレシートを見ながら家計簿をつける事ができます。

 

レシートも無かったり、覚えていない支出があった場合には、正確な金額ではなくても 何に使ったか思い出しながら大体の金額を書いておきましょう。

 

銀行の引き落とし分やレシートがあれば1円単位で正確に書くことができますが、レシートがないものの場合には1円単位や10円単位で書かなくても大丈夫です。

 

提出する家計簿は 毎月の収入と支出を計上して、その差額が現在の残高と近い金額ならば問題はありません。
ただ、赤字になってしまうと個人再生することが不可能になってしまいます。

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