債務整理、そして借金の消滅時効を主張

借金をしている人の中に、様々な理由から業者に支払いを長期間しないままで何年も経過しているという人がいるそうです。

 

このような人は、消滅時効の主張をして支払を免れることが出来る可能性があるそうです。

 

賃金業者には、商法の消滅時効の規定が適用されて5年の消滅時効となります。

 

最後に支払って、もしくは借り入れをしてから5年以上経っている場合には消滅時効の主張によって支払をしなくてもよくなるという場合があるのです。

 

ただ、カード会社を利用して商品を分割で購入を下場合には、2年という短い消滅時効期間が定められているそうです。

 

この5年間という期間、債務者を放置しておく業者はあまりいないでしょう。

 

通常、業者は支払の督促を申し立てたり、賃金返還請求訴訟の裁判を起こすなどといった法的な手続きをとるのです。

 

一度裁判が確定してしまったら、その日より10年間も消滅時効の期間が延長されてしまうことになります。

 

そこで消滅時効の主張を行わなければならないのです。

 

この時効というのは自ら時効の利益を受けたいと主張をして初めて効果を発揮するものになります。

 

具体的に言うと、業者に対して内容証明郵便で通知をすることがよいのです。

 

この内容証明というのは、どのような内容の文書を送付するのかということを郵便局に証明してもらうことができる制度のことです。

 

内容証明の内容が正しいかどうかではなく、「このような内容の郵便を送付した」という送付の事実を証明してくれる郵便物ということになります。

 

借金の時効はあるの?夜逃げは何年することになる?

様々な理由から借金を抱える人が多くなっていますが、実はこの借金にも「時効」があるのをご存知でしょうか。

 

時効には一定期間、権利を行使しなければその権利を失う「消滅時効」と、他人のものを一定期間所有していると、そのものの所有権を取得することができる「取得時効」の2種類に分けられます。

 

複数の金融業者から借り入れをして多重債務で苦しんでいる場合の借金に適用される時効は、「消滅時効」のほうです。

 

このことから借金の時効は法律で定められた一定期間、返済を行わなければ借主には返済義務がなくなるということになります。

 

では、借金の時効期間はどれくらいなのかというと、民法で債権の消滅時効は10年間となっていますが、借入先が銀行や消費者金融などの法人であれば商事債権として時効が適用されますので、債権者の借金が5年間で時効になります。

 

また、借入先が法人ではなく個人である場合、民法と同じく時効期間は10年間になりますので注意しなければなりません。

 

ということは、消費者金融などから借金をしていても「夜逃げを5年間やればよいのか」という考えを持つ人もいることでしょう。

 

実は業者が裁判所に請求して時効の中断手続きを行った場合には、時効期間が5年から10年になります。

 

裁判で時効期間を延長するためには本人に訴状を届けなければなりませんが、「公示送達」という方法を使うことで本人に訴状が届いたことになるため、知らない間に時効期間が延長していることもあります。

 

このように裁判をしなくても催告してから訴訟や支払い督促などの手続きを行うと時効を中断することができるようになっているだけではなく、業者に見つかって1度でも返済をすると時効がリセットされるということもあります。

 

現代は情報化社会ですので5年間逃げ切るということは非常に難しくなっていて、実生活の面でもつらい思いをしてしまうことでしょう。

 

夜逃げを考えるということは相談する相手がいない場合がほとんどです。

 

夜逃げをする前に弁護士に相談をすると借金を止めることができますので、自分では気付かなかった法的措置が可能になって新しい人生を送ることが出来るかもしれません。

 

借金の時効を逃げながら待つのではなく、相談をしてみましょう。

 

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